【備忘録②】退職後に私が行動すべき一連の流れについて

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【備忘録②】退職後に私が行動すべき一連の流れについて

退職日は来年、つまり2019年の1月20日です。

 

でもって先日、事務長と1月21日以降における病院とのやり取りについて教えてもらい、以下の記事を備忘録として作成しました。

 

⇒『【備忘録①】退職後の病院とのやり取り(渡すもの・受け取るもの・サインするもの)

 

そして今回は、【備忘録①】の続きとして、病院から離職票を受け取ってから、私がすべき行動についてハローワークで教えてもらったことを備忘録として残しておきます。

 

個人差はありますが、失業給付金を受けとる方など、一般的に共通した内容も記載しているので興味がある方は観覧してみてください。

 

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退職後から私が行動すべき一連の流れについて

 

私が退職後に私が行動すべき一連の流れは以下になります。

 

  1. 会社(病院)から離職票をもらう
  2. 離職票をもらったら即東京のハローワークへ行く
  3. 東京のハローワークで「求職申し込みと受給申請手続き」を済ませる
  4. ついでにハローワークで「補助金の申請」も済ませる
  5. 失業給付の申請をした1~2週間後の雇用保険受給説明会へ参加する
  6. 初回失業認定日にキッチリとハローワークへ出向く

 

①会社(病院)から離職票をもらう

 

まず、私が退職してからマッサージ学校へ入学するまでに、学校へ行くにあたっての補助金をキッチリもらえる仕組みを作っておく必要があり、そのためには離職票が必須になります。

 

※これは、失業給付金をもらうためにも必須な書類なので、補助金など関係ない人であっても(失業給付金をもらう予定な人であれば)必ずゲットすべき書類になります。

 

 

離職票をもらったら即東京のハローワークへ行く

 

私が受けるのことの出来る補助は、以下の2つです。

  • 学費の一部が補助される制度(年40万円⇒3年で120万円。+すぐ就職で48万円)
  • 在学中の教育支援してくれる制度(失業手当の80%を在学中の3年間補助)。

 

この内、後者は失業手当を受け取り終えた後(私の場合は3か月間失業手当が支給された後)に引き続きうけることの出来る制度になります。

 

なので、まずは失業手当を受けるための手続きを済ませる必要があるのですが、私の場合は「今住んでる地域のハローワーク」で手続きしてしまうと、「引っ越し先である東京」でも重複した手続きをする必要があり二度手間ということで、東京で諸々の手続きをすることに決めました。

 

話を失業給付金に戻して、

 

給付金をもらうために必要な準備物は以下になります。

・離職票(1と2があり、両方必要)

・運転免許証・パスポートなどの身分証明書

・写真2枚(縦3cm×横2.5cm)、別にスーツ姿で撮影する必要はないとのこと

※ただし、同時に手続きする(後述する)補助金申請にも写真が必要なので計4枚の写真を準備しておくこと!!!!!!!!!!!!!!

・預金通帳またはキャッシュカード(本人名義なもの)

 

どれか一つでも忘れていると手続きが出来ないので、「せっかく東京へ出向いたにもかかわらず、再び広島へ取りに戻る」とならないためにも、しっかり準備して出発する必要があります。

 

 

③東京のハローワークで「求職申し込みと受給申請の手続き」を済ませる

 

東京のハローワークに離職票を持って行った日に、「求職申込みと受給申請の手続き」を済ませます。

 

ただ、失業給付金を受るためには、更に以下が必要となります。終わりではありません。

 

  • 「雇用保険受給説明会」へ参加(これに関しては後述)。

 

  • 失業認定を受けるために、指定された日(とりあえずはとりあえずは1回目失業認定日)にキッチリとハローワークへ行く。

 

この点も含めた「失業給付を受けるために一般的な流れが以下になります(画像引用:https://taisyoku-shitara.com/shitsugyo-003.html)。

 

 

 

少し誤解を生みやすい記載も含まれているので以下のハローワークでもらった資料も合わせて観覧ください(画像引用:2018年11月におけるハローワーク資料)。

 

 

会社都合で退職した人は「待機期間(7日)が過ぎたのちに給付を受けることが出る」のに対して、自己都合で退社した人は「待機期間(7日)+3か月が過ぎる(=給付制限)」というのが給付の条件になります。

 

 

 

④ついでにハローワークで「補助金の申請」も済ませる

 

先ほど、以下の2つの補助金制度を活用予定だと記載しました。

  • 学費の一部が補助される制度(年40万円⇒3年で120万円。+すぐ就職で48万円)
  • 在学中の教育支援してくれる制度(失業手当の80%を在学中の3年間補助)。

 

でもって、これらの申請手続きも「失業給付金の申請」と同じ日にしておいたほうが、今後の手間が色々と省るし効率も良いと、ハローワークの職員さんが教えてくれました。

 

※何度も足を運ばなくても良いという事らしいです。ハローワーク行かない人はピンとこないかもですが、足を運ぶ煩わしさだけでなく、数分で終わるような質問をするだけでも(酷い時には)1・2時間まったりすることもあります。東京であれば半日くらい待つこともあるかもしれません。そういうのを考えると、足を運ぶ頻度は必要最小限にしたほうが良いとのことです。

 

また、失業給付金と異なり、これらの補助金制度の手続きは「受講開始日(つまり入学する4月1日)の1か月前(つまり私の場合は2月末)までに終了しておかなければ、受け取ることが出来ない」ということになっているらしく、だからこそ「退職する1月20日⇒早めに離職票をもらう⇒手続きを行う」というのを早めにする必要があるってわけです。

 

 

その他、(私の場合は)1日でも早く失業給付金の手続きをしておき、1日でも早く給付金をもらっておいたほうが得だということも関係しています。

 

っというのも、前述した「在学中の教育支援してくれる制度」は入学した4月から受け取ることが出来るのですが、「失業給付金をもらい終えてから」という条件付きなので、4月時点では(失業給付金をもらい終えていないので)補助金は出ません。

 

※失業給付金と補助金を重複してもらうことはできません(あくまで、この補助金制度は失業給付金を受け取る期間が終わった後の、延長上のサポート制度なので)。

 

この辺の事を厳密に考えている人であれば、もう少し早めに退職して、入学する4月よりも先に失業給付金をもらい終え後に、

4月からキッチリ補助金を受け取るようなスケジュール設計をしている人もいると思います(私は自分なりに考えた末に、敢えて、ギリギリまで働くという選択肢をとりましたが)。

 

このことを、以下の会社都合or自己都合、年齢別の給付期間を参考にしながら解説していきます。

 

 

私の場合は「自己都合」で尚且つ約13年勤務していたので、左上の表を参考に「10年以上20年未満で、60歳未満」ということで、120日(4か月)の間、失業給付金が受け取れるという事になります。

 

で、120日(4か月)の失業給付期間が終了した後は、教育訓練支援給付金制度を利用して(給付金の80%の補助金が)在学中の3年間受け取れるという事になります。

関連記事⇒『社会人で「手に職をつけたい方必見!超お得な制度があるよ!

 

なので(先ほども記載しましたが)一番お得な方法は、失業給付金の受取期間を終わらせた後に入学して(入学と同時に専門実践給付金の受け取りを開始するっていうのが取りっぱぐれが一番少ない方法になります(私の場合は、在学中も失業給付金を受け取っている期間がある)。

 

 

この補助金制度を受けるにあたっての提出書類としては以下が必要になります(あくまで私個人の場合。個別で少し異なってくるので、詳しく知りたい方はハローワークへお願いします)。

教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票(ハローワークで配布)

ジョブカード

・離職票

・運転免許証・パスポートなどの身分証明書

・写真2枚

・通帳またはキャッシュカード

マイナンバーカード

 

失業給付申請時に必要な準備物と被るものも多いですが、赤文字の準備物が他とは異なります。

 

※ここまで記載してきて、「(失業給付金の手続きも含めて)印鑑は必要ないのか?」と思った人もいるのではないでしょうか?ハローワークに確認したところ「何らかの訂正がある時は印鑑を使用してもらうことがあるが、基本的には必要ない」との回答をもらいました。でも、「何らかの訂正が必要となる可能性」があるので念のために持って行くに越したことは無いと思います。

 

※ちなみにパンフレットには、持参物に「雇用保険被保険者証」という記述がありますが、ハローワークの人に聞いたところ、この書類は無くても申請できるとのことでした。

 

 

上記リストにある『教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票はハローワークで書類をもらって自分で記載していきます。事前に作成しておいた方が効率が良いですが、「被保険者番号(離職票に記載されている)」や「入学する学校の指定番号」や「受講開始予定日・終了予定日」などを記載する欄もあるため、これらが確認できる時期にならかければ作成できません。

 

それに対してジョブカードは比較的早い段階(離職する半年前)くらいからでも作成可能です。ジョブカードは時間をかけて頑張って作成した思い出深い書類です。忘れずに持って行かなきゃですね。

関連記事⇒『ジョブカードを作成しに行ったよ。書き方の例も含めて解説

 

 

⑤申請した日から1~2週間後に雇用保険受給説明会へ参加する

 

以下の表を見てもらえば分かるように、失業給付金をもらうには「申し込みと受給申請手続きをして終わり」ではありません。

 

 

で、上記の表では分かりにくいですが、「申し込みと受給申請手続き」を済ませて1~2週間後(表には約10日後と記載されている)に開催される雇用保険受給説明会を(東京の住民登録する市におけるハローワークで)受ける必要があります。

 

※この説明会の日時、ハローワークに申請へ行った際に伝えられます。

 

で、この説明会に参加すると以下の2つがもらえます。

  • 雇用保険受給資格者証
  • 失業認定証

 

 

⑥初回失業認定日にキッチリとハローワークへ出向く!

 

③の「求職申込みと受給申請の手続き」を済ませた日を『受給資格決定日』と呼びます。

 

でもって、この受給資格決定日から(前述した表にも記載している)7日間は「失業状態にあった日」ということになり、これを過ぎた日から「会社都合による退職(つまり自己都合退職ではない人)」はお金がもらえるという事になります。

 

ただ、「受給資格決定日から7日を過ぎた時点からすぐ振り込まれる」という訳ではありません。

 

指定された「失業認定日」にハローワークに行くことで初めて振り込まれます。

 

でもって、初回の振り込みは「1回目の失業認定日」にハローワークに行くことで、以下の期間の失業給付金を受け取ることが出来ます。

 

(会社都合で退職した人であれば)申請日+7日間」~「1回面の失業認定日」までの期間

 

※失業認定日は、必ず平日になるそうです。

 

※でもって、学校もこの点は了解してくれており、この日に関しては特別に学校を休ませてくれる許可が下りるそうです。

 

※この『認定日』には、何が何でも、どんなトラブルに見舞われようとも、ハローワークに行かなければ給付金はもらえません。

 

 

~自己都合で退職した人のケースも紹介~

 

で、ここからは私に関係のある「自己都合退職をした人」の話をしていきます。

 

「自己都合退職をした人」は、前述した「会社都合で退職した人」のように早く給付金を受け取ることが出来ません。

 

求職申込みと受給申請の手続き」を済ませた日である『受給資格決定日』から「7日間の待機期間」が過ぎた時点から給付金のカウントが始まるのですが、自己都合チャイ者の場合は「7日(の待機期間)+3か月の給付制限期間」が過ぎたのちに、ようやく失業給付金のカウントが始まります。

 

 

ただし、ここからは余談ですが「通常であれば3か月の給付制限期間」なのですが「広島の人は、豪雨に伴う特例」として該当者は以下に変更されます。

 

給付月制限が3か月⇒1ヵ月に短縮

 

ただし、黙っていたら給付月制限が3か月にされる可能性があるので、必ず東京のハローワークで以下の書類をみせ、自身が特例措置の対象者なのだという事を説明しなければなりません。

 

 

私は豪雨による被害は受けていないものの広島県民出会ったこともあってか、この特例の該当者になるようなのでラッキーです。

 

 

その他、退職後なるべく早くに済ませておくべき手続

 

①東京での新居を見つけ、2月から入居できるようにしておく

離職票を会社(病院)から受け取ってからは、前述したように活動拠点を東京に移りて色々するので、1月の中旬から下旬にかけて1度東京へ行き、その際に物件を回り2月から住めるように手続きをしておく必要があります。

あるいは、離職票が出来あるのが1月末~2月末なので、新居が決まったらそれを病院へ伝え、そちらに送ってもらうのも一つの案だとハローワークの人に教えてもらいました。

 

 

②住所変更を済ませる

住所変更は、地元から離れる際に済ませたので1度経験済ではありますが、何せ十年以上も前なので、ハローワークでザックリとした方法を訊きました。

すると、以下の2つが必要とのこと。

①まずは現地域の市役所で「籍を抜く」

②東京の市役所で「住所変更手続をする」

 

※東京の市役所だけで住所変更手続きを完結させることは出来ないようです(まずは、籍を抜く必要がある

)。

 

※ちなみに、住所変更をする際は、ついでに「免許証の書き換えを行う人がほとんど」とのことなので、合わせて済ませたいと思います。

 

 

②健康保険の変更手続き

健康保険の手続きには、以下の2つの選択肢があります。

・これまで加入していた健康保険の任意継続被保険者制度を利用(退職後も、それまで加入していた健康保険制度に加入し、被保険者となる)

・国民健康保険に加入

 

でもって、どちらが得か損かを事務長に訊いたところ「いろんなケースがあり一概に言えない。市役所に問い合わせて決めたほうが良い」とのアドバイスをもらいました。

 

※上記の他に、結婚しているなどで「家族の扶養に入る」という選択肢があります(私には関係ないですが、補足として)。

 

で調べてみると私の場合は以下であることが分かりました。

・健康保険の任意継続⇒28000円

・国民健康保険    ⇒26000円

 

なので、市役所にて国民年金保険へ切り替えを行いたいと思うのですが、この手続は「現住所」でしたとしても、東京へ引っ越すと新たに住所変更が必要とのこと。でもって、この保険切り替えは「退職日(1月20日)から20日以内に済ます必要がある」とのことでしたが、退職して20日時点では既に東京に滞在しているので、東京にて手続きを済ませたいと考えています。

 

 

③年金の種別変更手続き

雇用されている間は「厚生年金に加入している状態」でしたが、退職したら「国民年金へ加入しなおす必要」があります(加入せずに、必要な支払期間を満たさなかったら年金が貰えなくなっちゃいます)。

これは、退職月の分から支払わなくちゃいけないようなので、退職月は1月なのですが、1月分を支払わなくちゃいけないようです。なので、東京を発つ前に市役所で1月分は支払おうと思います。

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