マイクロ法人を活用するメリットの一つとして、社会保険料を抑えられる可能性があることが挙げられます。
なぜマイクロ法人を設立すると社会保険料を抑えられるのでしょうか。
ポイントは、個人事業主と法人の役員では、社会保険料を計算する基準が異なることにあります。
目次
個人事業主は「国民年金」と「国民健康保険」に加入する
まず、個人事業主として活動している場合、基本的には次の2つに加入します。
- 国民年金
- 国民健康保険
国民年金の保険料は、原則として所得の多い・少ないにかかわらず一定額です。
一方、国民健康保険料は、前年の所得などをもとに計算されます。自治体によって計算方法や料率は異なりますが、基本的には所得が増えるほど国民健康保険料の負担も大きくなっていく仕組みです。
そのため、個人事業が順調に成長して所得が増えてくると、
「思った以上に国民健康保険料が高い……」
と感じるケースも少なくありません。
特に、高所得になってくるほど国民健康保険料の負担感は大きくなります。
マイクロ法人を設立すると「厚生年金」と「健康保険」に変わる
そこで活用されることがあるのが「マイクロ法人」です。
法人は、原則として社会保険の適用事業所となります。その法人から役員報酬を受け取り、社会保険の加入要件を満たす代表者は、法人側で社会保険に加入することになります。
加入するのは、主に次の2つです。
- 厚生年金
- 健康保険
法人の社会保険に加入した場合、個人事業主として加入していた国民年金は厚生年金へ切り替わり、国民健康保険についても脱退して法人の健康保険へ切り替えることになります。
つまり、
個人事業主として国民年金・国民健康保険に加入する
という状態から、
マイクロ法人の役員として厚生年金・健康保険に加入する
という状態へ変更するわけです。
ここが、社会保険料を考えるうえで非常に重要なポイントです。
法人の社会保険料は「個人事業の所得」ではなく「役員報酬」が基準になる
個人事業主の国民健康保険料は、個人事業などで得た所得の影響を受けます。
一方、法人の健康保険料や厚生年金保険料は、基本的に法人から受け取る役員報酬をもとに決まる標準報酬月額によって計算されます。
ここに大きな違いがあります。
たとえば個人事業で年間800万円、1,000万円と所得が増えたとしても、その金額そのものを基準として法人の社会保険料が計算されるわけではありません。
マイクロ法人から受け取る役員報酬をもとに社会保険料が決まります。
したがって、
個人事業ではしっかり利益を確保しながら、マイクロ法人から受け取る役員報酬は低めに設定する
という設計をすることで、社会保険料を抑えられる可能性が出てくるのです。
なぜ「所得が多い人」ほど効果が出やすいのか
この仕組みを理解するために、個人事業だけの場合とマイクロ法人を併用する場合を比較してみましょう。
個人事業だけの場合
- 個人事業で所得が増える
↓
- 国民健康保険料の算定対象となる所得も増える
↓
- 国民健康保険料の負担が大きくなる
という流れになります。
マイクロ法人を併用する場合
- 個人事業で所得を得る
↓
- マイクロ法人からは一定額の役員報酬を受け取る
↓
- その役員報酬を基準として健康保険・厚生年金の保険料が決まる
という構造になります。
つまり、個人事業の所得と法人の社会保険料をある程度切り離して考えられるようになります。
これが、マイクロ法人を利用した社会保険料対策の基本的な考え方です。
「役員報酬を低くすればよい」という単純な話ではない
ただし、
「それなら役員報酬をできる限り低く設定すればいい」
と単純に考えるのは注意が必要です。
健康保険や厚生年金には標準報酬月額の等級があり、役員報酬を下げれば保険料が無制限に下がっていくわけではありません。
また、役員報酬の設定は、以下などにも影響します。
- 法人税
- 個人の所得税・住民税
- 社会保険料
- 法人の利益
- 将来受け取る厚生年金額
- 法人を維持するためのコスト
さらに、法人を設立すれば、法人住民税の均等割、税理士費用、会計ソフト代、登記や各種手続きなど、個人事業だけでは発生しなかったコストも生じます。
そのため、
「社会保険料だけを最安にする」のではなく、税金と社会保険料、法人維持費を合わせたトータルの負担で判断する
ことが重要です。
マイクロ法人の社会保険料削減を一言で表すと
マイクロ法人を利用した社会保険料削減の仕組みは、次のように整理できます。
個人事業主の場合
「個人の所得」が増えると、国民健康保険料も増えやすい。
マイクロ法人を利用する場合
法人の社会保険料は、基本的に「法人から受け取る役員報酬」を基準に決まる。
そのため、個人事業である程度大きな所得を得ている人ほど、マイクロ法人から受け取る役員報酬を適切に設定することで、社会保険料を抑えられる可能性があります。
これが、いわゆる「個人事業＋マイクロ法人」スキームで社会保険料を削減できる基本的な仕組みです。
ただし、実際にどの程度メリットが出るかは、個人事業の所得、役員報酬、年齢、家族構成、加入する健康保険、居住する自治体の国民健康保険料率などによって変わります。
したがって、「マイクロ法人を作れば必ず得をする」と考えるのではなく、自分の所得水準で、税金・社会保険料・法人維持費を合計すると本当に有利になるのかをシミュレーションして判断することが大切です。
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この記事では「マイクロ法人（個人事業主として事業を維持しつつ、別の事業を法人設立して運用すること）と社会保険料の関係を解説してきました。
以下の記事では、マイクロ法人のメリットを、改めて解説しているので、併せて観覧すると理解が深まると思います。
一方で、マイクロ法人設立にはデメリットもあり、その点は以下で解説しているので合わせて観覧してバランスの良い知識を身に着けてください。