訪問マッサージ開業後に知るべき運営実務｜同意書・対象者・料金・ケアマネ営業・保険請求の注意点

医療保険を使った訪問マッサージ事業は、あん摩マッサージ指圧師の資格を活かして、通院が難しい方のご自宅や施設へ訪問し、医師の同意に基づいて施術を行うお仕事です。

 

ただ、実際に事業を始めてみると、多くの方がまず驚くのは、施術技術そのものよりも、書類管理・同意書管理・保険請求・ケアマネジャーとの連携・資金繰りの大変さです。

 

「保険請求ができる状態まで準備できたこと」と、「事業として安定して続けられること」は、じつは別物です。

 

 

この記事では、あん摩マッサージ指圧師として医療保険を用いた訪問マッサージ事業を始める方に向けて、保険請求できる体制が整ったあと、実際に稼働していくために知っておきたいことを整理していきます。

 

訪問マッサージは「保険が使えるマッサージ屋さん」ではありません

 

医療保険を使った訪問マッサージは、一般的なリラクゼーションマッサージとはまったく異なります。

 

対象になるのは、疲労回復や慰安を目的としたマッサージではありません。

あん摩マッサージ指圧の療養費の対象は、筋麻痺、筋萎縮、関節拘縮など、医療上マッサージを必要とする症例です。

 

つまり、「気持ちいいから受けたい」「肩こりがつらいから来てほしい」「家に来てもらえると便利だから」という理由だけでは、医療保険の対象にはなりません。

 

 

対象になりやすい方の状態

 

対象になりやすい状態	具体例
筋麻痺がある	脳卒中後の片麻痺、神経麻痺など
筋萎縮がある	長期臥床、活動量低下による筋肉のやせなど
関節拘縮がある	肩・肘・股関節・膝・足関節などが動きにくい状態
医療上マッサージが必要と医師が判断した	疾患名だけでなく、症状や身体の状態から判断されます
通所が困難	歩行困難、認知症、視覚障害、内部障害、在宅療養中など

 

ここで大切なのは、病名だけで対象になるわけではない、という点です。

 

たとえば「脳梗塞後遺症」という病名があっても、実際に筋麻痺や関節拘縮などがあり、医療上マッサージが必要と判断されることが大切です。

逆に、同じ病名でも、身体の状態によっては対象になりにくい場合があります。

 

訪問が認められるには「通所困難の理由」が必要です

 

訪問マッサージでは、施術内容だけでなく、「なぜ訪問が必要なのか」も重要です。

 

単に「本人やご家族が来てほしいと言ったから」だけでは不十分です。

歩行困難等により、施術所へ通って施術を受けることが難しい事情が必要になります。

 

訪問施術料は、歩行困難等、真に安静を必要とするやむを得ない理由等により通所して治療を受けることが困難な場合に、患家の求めに応じて定期的・計画的に施術を行った場合に支給されるものです。

 

 

訪問の必要性を説明しやすいケース

 

状況	訪問が必要と考えられる理由
杖や歩行器がないと外出できない	転倒リスクが高く、お一人での通所が難しいためです
車いす移動が中心	施術所や医療機関への移動の負担が大きいためです
短距離は歩けるが長距離移動が難しい	公共交通機関の利用や継続的な通所が難しい場合があります
認知症があり単独外出が難しい	身体的に歩けても、安全に通所できない場合があります
心疾患・呼吸器疾患などで在宅療養中	外出そのものが大きな負担になる場合があります
視覚障害や精神障害などで外出行動が制限される	歩行能力だけでは通所の可否を判断できません

 

新人の施術者の方が誤解しやすいのは、「歩ける人は訪問の対象外」と単純に考えてしまうことです。

 

実際には、歩行能力だけでなく、外出の安全性、付き添いの必要性、公共交通機関を利用できるか、認知機能、内部障害、在宅療養の状況などを含めて判断する必要があります。

 

医療機関との併用ルールは、鍼灸とマッサージで整理が異なります

 

訪問マッサージの説明で混乱しやすいのが、医療機関との併用です。

 

「同一疾病について医療機関の保険診療と併用は不可」という説明は、はり・きゅうのケースでは比較的近い表現です。

ただ、あん摩マッサージ指圧では、広すぎる説明になりやすいので注意が必要です。

 

はり・きゅうでは、同じ対象疾患について医療機関で治療を受けている間は、はり・きゅうの施術を受けても保険の対象にならない、と整理されています。

 

一方で、マッサージについては、「医療機関に通院しているから直ちに不可」という単純な整理ではありません。

保険医療機関で療養の給付として医療上のマッサージが行われた同じ日は、あん摩マッサージ指圧の療養費を受けることができない、という整理が、実務上は重要になります。

 

 

安全に説明するための表現

 

表現	評価	理由
同一疾病で医療機関にかかっていると、マッサージ療養費は一切不可	不正確になりやすい	マッサージでは広すぎる説明です
保険医療機関で療養の給付として医療上のマッサージが行われた同日は、あん摩マッサージ指圧の療養費は支給されない	安全	公的資料の整理に近い説明です
はり・きゅうでは、同じ対象疾患で医療機関の治療を受けている間は保険対象にならない	安全	厚生労働省の患者向け説明と整合します
医療機関でリハビリを受けている患者は必ず不可	要注意	内容・日付・目的・保険者の判断により確認が必要です

 

 

売上は施術単価だけでは決まりません

 

訪問マッサージ事業を始めると、多くの方は「1回あたりいくらになるか」を気にされます。

 

もちろん料金体系を理解することは大切です。

ただ、事業として見ると、売上と利益を決めるのは施術単価だけではありません。

 

 

売上と利益に影響する要素

 

要素	内容
1回あたりの療養費	局所数、訪問施術料の区分、加算の有無で変わります
患者負担割合	1割・2割・3割などにより、窓口で徴収する額が変わります
訪問エリア	移動時間、ガソリン代、駐車場代に影響します
同一建物の患者数	単価は下がる場合がありますが、移動効率は上がります
施術頻度	週1回、週2回、月16回以上などで、管理する内容が変わります
同意書の継続率	同意切れがあると売上が止まります
返戻の有無	入金の遅れや未収のリスクにつながります
書類作成時間	施術以外の事務時間が増えるほど、実質の利益は下がります
営業・連携力	ケアマネジャーや医師からの紹介に影響します

 

特に訪問マッサージでは、移動時間が利益を大きく左右します。

 

1件あたりの施術単価が高くても、片道30分以上かかる訪問ばかりでは、1日に回れる件数が限られてしまいます。

逆に、近いエリアに患者さんが集まっていれば、1日の訪問件数を増やしやすくなります。

 

最初の数か月は資金繰りが苦しくなりやすいです

 

訪問マッサージ事業では、開業直後から売上が安定するとは限りません。

 

むしろ、最初に苦しくなりやすいのは、患者さんが少ないこと以上に、入金までの時間差です。

 

医療保険を使った療養費請求では、施術を行い、月ごとに申請し、保険者の確認を経てから入金されます。

入金の時期は、保険者や請求方法、請求代行会社の有無によって異なりますので、開業初期は数か月分の運転資金を見込んでおく必要があります。

 

 

開業初期に発生しやすい経費

 

経費項目	内容
車両関係費	車両の購入・リース、ガソリン、駐車場、車検、自動車保険
通信費	スマートフォン、タブレット、インターネット、FAXなど
請求ソフト・レセコン	療養費支給申請書の作成、患者管理、同意期限の管理
請求代行費	代行会社を使う場合の手数料
消耗品費	タオル、消毒液、手袋、マスク、施術備品
印刷・郵送費	同意書、報告書、申請書、封筒、切手
損害賠償保険	施術事故、転倒、物損への備え
広告・営業費	名刺、パンフレット、ホームページ、チラシ
専門家費用	税理士、社労士、行政書士などへの相談費用
生活費	個人事業主の場合、生活費も事業の継続に直結します

 

とくに一人で開業する場合、見落としやすいのが自分の生活費です。

 

事業の売上が発生していても、保険分の入金が遅れれば、手元の現金は増えません。

最初から人を雇う場合は、給与の支払いが先に発生しますので、資金繰りはさらに厳しくなります。

 

 

準備しておきたい資金の考え方

 

準備しておきたい資金	目安
生活費	3〜6か月分
事業固定費	3〜6か月分
車両・備品費	初期投資分
返戻・入金遅れへの備え	予備費として確保しておく
広告・営業費	開業初期は一定額を見込んでおく

 

 

同意書管理は、訪問マッサージ運営の生命線です

 

訪問マッサージでもっとも重要な書類の一つが、医師の同意書です。

 

医師の同意がなければ、医療保険を使ったマッサージ療養費の請求はできません。

また、同意書には有効期間がありますので、「最初にもらったら終わり」ではありません。

 

通常のマッサージは6か月ごと、変形徒手矯正術は1か月ごとに再同意が必要です。

期限の管理を間違えると、保険請求できない施術が発生してしまうおそれがあります。

 

 

同意書管理で起こりやすいミス

 

ミス	起こりうる問題
同意期限を過ぎて施術した	保険請求できない可能性があります
再同意の準備が遅れた	施術が一時的に止まる可能性があります
医師への報告が不十分	再同意が得られにくくなる場合があります
同意部位と施術部位がずれている	照会・返戻のリスクが高まります
訪問の必要性が説明されていない	訪問施術料の算定に問題が出る場合があります
変形徒手矯正術の期限管理を通常マッサージと同じにした	期限切れのリスクが非常に高くなります

 

同意書は、単に「最初にもらう書類」ではありません。

 

事業を続けていくためには、患者さんごとに、同意日、同意期限、再同意の予定日、施術報告書の作成日、医師への提出日を管理する必要があります。

 

 

患者一覧表に入れておきたい管理項目

 

管理項目	内容
患者氏名	フルネームで管理します
保険者情報	保険者番号、記号番号、負担割合
同意医師	医療機関名、医師名、連絡先
同意日	同意書の発行日を確認します
診察日	医師が診察した日を確認します
同意期限	通常マッサージと変形徒手矯正術で分けて管理します
施術部位	躯幹、右上肢、左上肢、右下肢、左下肢など
訪問同意	訪問が必要かどうかを確認します
再同意準備日	期限の1〜2か月前に設定しておきます
施術報告書作成日	医師へ提出するタイミングを管理します
ケアマネ担当者	連携先として記録しておきます

 

これら情報管理は、レセコンを利用することで大幅に時間短縮されるのでおススメです。

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施術報告書は、再同意をもらうための重要な資料です

 

施術報告書は、医師との連携においてとても重要です。

 

再同意のタイミングでは、施術者が患者さんの状態や経過を、医師へ分かりやすく伝えることが求められます。

 

医師に伝えるべき情報

 

情報の種類	記載例
身体状態の変化	関節可動域、筋緊張、疼痛、浮腫、姿勢
生活動作の変化	起き上がり、立ち上がり、歩行、移乗、更衣
施術頻度	週何回、月何回実施しているか
継続が必要な理由	拘縮予防、疼痛緩和、ADL維持など
リスク	転倒、皮膚トラブル、急変、疼痛増悪
多職種からの情報	ケアマネジャー、訪問看護、ご家族からの情報

 

よくない報告書は、「マッサージ実施。状態変化なし。継続希望。」のような内容です。これでは、医師にとって継続同意の判断材料になりにくいのです。

よい報告書では、身体の状態と生活上の意味を結びつけて書きます。

 

患者さんとご家族には、料金よりも先に「制度の条件」を説明します

 

訪問マッサージの営業では、「保険が使えるので安いですよ」と説明したくなるかもしれません。

 

ただ、料金の安さを前面に出しすぎると、制度の趣旨から外れた印象を与えてしまいます。

公的な医療保険を使う以上、まず説明すべきなのは、安さではなく対象の条件です。

 

 

患者さんやご家族への説明の順序

 

1. 医療保険の訪問マッサージは、医師の同意が必要です。
2. 対象は、筋麻痺・筋萎縮・関節拘縮など、医療上マッサージが必要な方です。
3. 訪問には、通所困難などの理由が必要です。
4. 疲労回復や慰安を目的とした場合は、保険の対象になりません。
5. 同意書には期限があり、継続には再同意が必要です。
6. 自己負担は、保険証の負担割合により異なります。
7. 交通費が別途必要になる場合があります。
8. 毎月、施術内容や負担額の確認が必要です。

 

患者さん向けには、次のように説明すると分かりやすいです。

 

この説明を最初にしておくと、あとから「保険が使えないと言われた」「思ったより手続きが多い」といったトラブルを防ぎやすくなります。

 

 

ケアマネ営業は「売り込み」ではなく「困りごとの解決」です

 

訪問マッサージ事業で、紹介ルートとして重要になるのがケアマネジャーです。

 

ただし、ケアマネジャーはとても忙しい職種です。

毎月の給付管理、モニタリング、サービス担当者会議、ご家族への対応、事業所との調整などに追われています。

 

そのため、いきなり事業所に行って「患者さんを紹介してください」と言っても、うまくいきません。

 

ケアマネジャーが知りたいのは、施術者側の売上目標ではなく、「利用者さんにとって何が良くなるのか」です。

 

 

ケアマネジャーが知りたいこと

 

知りたいこと	説明例
どんな人が対象か	歩行困難、関節拘縮、麻痺、寝たきり傾向の方など
介護保険とどう違うか	医療保険で行うため、介護保険の単位を使いません
ケアプランにどう役立つか	ADL維持、疼痛軽減、拘縮予防、ご家族の介助負担の軽減
医師の同意はどうするか	主治医の診察と同意書が必要です
家族の負担はあるか	自己負担、交通費、書類の確認などを事前に説明します
報告はしてくれるか	状態の変化や施術の経過を共有できます
トラブル時の対応はどうか	急変・転倒・皮膚トラブル時の連絡体制を示します

 

ケアマネ営業では、パンフレットを渡すだけでは不十分です。

 

「こういう利用者さんで困っていませんか」という形で、具体例を出すと伝わりやすくなります。

 

紹介されやすい施術者は、報告と対応が丁寧です

 

ケアマネジャーから紹介される施術者には、共通点があります。

 

それは、技術が高いだけではありません。

在宅の現場では、連絡が早い、報告が分かりやすい、ご家族への対応が丁寧、トラブルが少ない、といったことが信頼につながります。

 

 

紹介されやすい施術者と、紹介されにくい施術者

 

紹介されやすい施術者	紹介されにくい施術者
初回訪問後に状態を簡潔に報告する	施術後の報告がない
利用者の変化を生活動作で伝える	「楽になったそうです」だけで終わる
ご家族・ヘルパー・看護師と連携できる	自分の施術だけで完結しようとする
同意書や制度の説明が丁寧	手続きをケアマネジャーに丸投げする
時間を守る	遅刻や日程変更が多い
清潔感がある	身だしなみや訪問マナーが悪い
書類が正確	同意期限切れや請求ミスが多い

 

ケアマネジャーは、利用者さんやご家族からのクレームをとても気にします。

そのため、「この人を紹介しても大丈夫」と思ってもらえることが、何より重要です。

 

 

料金説明では、自己負担と交通費を分けて説明します

 

訪問マッサージの料金説明では、患者さんやご家族が混乱しやすいポイントがあります。

それが、療養費の自己負担分と交通費です。

 

療養費は、保険の負担割合に応じて、1割、2割、3割などの自己負担になります。

一方で、訪問施術に要した交通費については患家の負担とされていますので、保険請求分とは分けて説明する必要があります。

 

 

料金説明で分けるべき項目

 

区分	内容
療養費の自己負担	保険が適用される部分です。負担割合に応じて金額が決まります
交通費	訪問に要した実費などです。保険請求分とは分けて説明します
文書・明細	月ごとに施術内容と負担額を確認していただきます
追加費用	自費サービスを行う場合は、保険施術と明確に分けます

 

 

料金トラブルを防ぐためには、初回の説明のときに書面で残しておくことが大切です。

 

 

同一建物の患者数で、収益性が変わります

 

訪問マッサージでは、同じ建物で複数人を施術できれば、移動の効率は上がります。

ただし、同一建物での施術人数によって訪問施術料の考え方が変わりますので、単純に「施設の患者さんを増やせば儲かる」とは言えません。

 

訪問施術料は、同一日に同一建物で施術を行った患者数が1人の場合は訪問施術料1、2人の場合は訪問施術料2、3人以上の場合は訪問施術料3、という区分で扱われます。

 

施設営業では、患者数、移動時間、書類対応、キャンセル率、施設側との関係、患者さん一人あたりの単価を、総合的に見る必要があります。

 

 

訪問先ごとのメリットと注意点

 

訪問先	メリット	注意点
個人宅中心	単価が比較的高くなりやすいです	移動時間が増えやすいです
小規模施設	移動効率と単価のバランスを取りやすいです	患者数によって収益性が変わります
大規模施設	まとめて訪問しやすいです	単価の低下や施設依存のリスクがあります
広範囲に点在	患者数は増やしやすい場合があります	ガソリン代・時間のロスが大きくなります

 

大切なのは、単価だけで判断しないことです。

 

施設の患者さんが多くても、単価が下がり、書類対応が増え、施設都合のキャンセルも多い場合は、思ったほど利益が残らないことがあります。

一方で、個人宅ばかりでも、移動距離が長ければ1日の件数が伸びません。

 

月次請求前のチェックリストで、返戻を減らします

 

訪問マッサージでは、毎月の請求前のチェックがとても重要です。

 

返戻が起こると、入金が遅れます。入金が遅れると、資金繰りが苦しくなります。

資金繰りが苦しくなると、営業や施術に集中できなくなります。

 

つまり、返戻対策は単なる事務作業ではなく、経営の安定に直結します。

 

 

月次請求前に確認したい項目

 

チェック項目	確認内容
保険証情報	保険者番号、記号番号、負担割合に変更はないか
オンライン資格確認	資格情報に問題はないか
同意書	有効期限内か
施術日	施術録と申請書の日付が一致しているか
施術部位	同意書の部位と合っているか
訪問理由	通所困難の理由が記載されているか
施術回数	頻回施術に関する追加書類が必要ではないか
患者確認	施術内容・一部負担金の確認が済んでいるか
代理署名	代理者の氏名・続柄・理由が明確か
交通費	保険請求分と混同していないか
施術報告書	再同意に必要な時期ではないか

 

 

これら情報管理は、レセコンを利用することで大幅に時間短縮されるのでおススメです。

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オンライン資格確認は、返戻予防のための重要な仕組みです

 

医療保険を用いる事業では、保険資格の確認が重要です。

 

保険証の情報を目視で確認するだけでは、資格の喪失、負担割合の変更、保険者の変更などを見落とす可能性があります。

こうした見落としは、後日の返戻や未収につながります。

 

受領委任を取り扱う施術所では、オンライン資格確認の導入・運用確認が求められます。

導入の方法や手続きは変更される可能性がありますので、医療機関等向け総合ポータルサイトで最新の情報を確認するようにしましょう。

 

広告では、効果を断定しない表現にします

 

訪問マッサージ事業では、広告にも注意が必要です。

 

医療保険を使う事業である以上、患者さんやご家族に誤解を与える表現は避けなければなりません。

 

特に危険なのは、効果を保証する表現、改善率を強調する表現、医療機関と誤認される表現です。

 

 

避けたい広告表現

 

避けたい表現	理由
脳梗塞後遺症が治る	効果の保証に見えます
歩けるようになる	結果を断定しています
改善率98％	根拠がないと誇大広告になりやすいです
医師も認めた最高の施術	優良誤認につながる可能性があります
保険で安くマッサージできる	慰安目的の利用を誘導する印象になります

 

 

安全寄りの言い換え例

 

危ない表現	安全寄りの表現
歩けるようになる	歩行や立ち上がりに不安がある方の身体状態に合わせて対応します
麻痺が改善する	筋麻痺や関節拘縮などに対し、医師の同意に基づいて施術します
リハビリできる	関節可動域や筋緊張、疼痛などに配慮して施術します
保険で安い	医師の同意と通所困難などの条件を満たす場合、医療保険の対象となることがあります

 

 

成功する事業者は、技術・書類・連携がそろっています

 

訪問マッサージ事業で成功するためには、施術技術だけでは不十分です。

 

もちろん、身体を評価し、適切に施術する力は必要です。

ただ、医療保険を使う以上、書類の正確さ、制度の理解、医師やケアマネジャーとの連携も、同じくらい重要です。

 

 

成功しやすい事業者の3つの要素

 

要素	内容
技術	筋麻痺、拘縮、疼痛、浮腫、ADLを評価して施術できます
書類	同意書、施術録、申請書、報告書を正確に管理できます
連携	医師、ケアマネジャー、ご家族、訪問看護、介護職と情報を共有できます

 

 

失敗しやすいパターン

 

失敗パターン	結果
技術だけで営業しようとする	ケアマネジャーに価値が伝わりません
書類を後回しにする	返戻・未収・指導のリスクが増えます
同意書の期限を管理しない	売上が突然止まる可能性があります
広告で効果を言いすぎる	法令違反や信頼低下のリスクがあります
遠方の患者を無計画に増やす	移動時間が増え、利益が残りにくくなります
施設1か所に依存する	施設の方針変更で売上が急に減る可能性があります

 

 

開業後すぐに作っておきたい運営テンプレート

 

実際に稼働する前に、運営テンプレートを用意しておくと、日々の業務が安定します。

 

特に、同意期限管理表と月次請求チェック表は必須です。この2つがないまま患者数を増やすと、どこかで必ず管理が苦しくなります。

 

 

用意しておきたいテンプレート

 

テンプレート	目的
初回説明書	患者さん・ご家族へ制度を説明します
同意書依頼の案内文	医師へ制度と患者さんの状態を説明します
施術報告書テンプレート	再同意と医師との連携に使います
ケアマネ向け案内資料	対象者・制度・連携方法を説明します
月次請求チェック表	返戻を防ぎます
同意期限管理表	同意切れを防ぎます
患者別訪問ルート表	移動の効率を高めます
事故発生時対応マニュアル	転倒・急変・物損に備えます
個人情報管理ルール	書類・スマホ・クラウドの管理を明確にします
料金説明書	自己負担・交通費・自費部分を明確にします

 

 

まとめ｜制度を理解した人ほど、長く続けやすい事業です

 

医療保険を用いた訪問マッサージ事業は、社会的な意義の大きいお仕事です。

 

通院が難しい方に対して、ご自宅や施設で継続的に関わり、疼痛、筋緊張、関節拘縮、ADL低下、介助負担などに向き合える点は、大きな価値があります。

 

一方で、制度を甘く見ると失敗しやすい事業でもあります。

 

 

開業後に特に重要なポイント

 

重要ポイント	内容
対象者	筋麻痺、筋萎縮、関節拘縮など、医療上マッサージが必要な方です
訪問理由	歩行困難等により通所が難しいことが必要です
同意書	医師の同意が必須です。通常のマッサージは6か月、変形徒手矯正術は1か月の期限管理が重要です
医療機関との関係	マッサージでは「同一疾病で医療機関にかかると一律不可」ではなく、保険医療機関で医療上のマッサージが行われた同日に注意します
料金	訪問先、同一建物の患者数、局所数、負担割合で説明が変わります
資金繰り	入金のラグを見込み、数か月分の運転資金を用意します
ケアマネ営業	売り込みではなく、利用者さんの困りごとを解決する姿勢が重要です
書類管理	同意書、施術録、申請書、報告書、明細を毎月正確に管理します
成功の鍵	技術、書類、連携、エリア戦略のバランスです

 

訪問マッサージは、資格を持っているだけで安定する仕事ではありません。

 

しかし、制度を正しく理解し、患者さん・ご家族・医師・ケアマネジャーから信頼される運営を積み重ねていけば、地域に必要とされる事業として、長く続けていくことができます。

 

 

参考文献

 

本記事の制度説明を確認するために参照した、公的資料・関連資料です。

 

制度の改定や地域ごとの運用により扱いが変わる場合がありますので、実務では必ず最新の通知、地方厚生局、保険者、請求代行会社の案内も確認してください。

 

• 厚生労働省「柔道整復師等の施術にかかる療養費の取扱いについて」 ：柔道整復、はり・きゅう、マッサージの療養費について、患者さん向けに保険を使える場合、医師の同意書が必要な場合、保険の対象外となる例などを確認できる資料です。特に、マッサージは筋麻痺や関節拘縮等で医療上マッサージを必要とする症例が対象であること、疲労回復や慰安を目的とした場合は対象外であること、はり・きゅうでは同じ対象疾患で医療機関の治療を受けている間は保険対象にならないことを確認できます。
• 厚生労働省 九州厚生局「はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧の同意書の取扱いを改めてお知らせします（令和7年4月版）」 ：保険医療機関及び保険医向けに、同意書の取扱い、同意書に基づく療養費支給可能期間、再同意、施術報告書、はり・きゅうとマッサージの支給対象の違い、マッサージにおける医療機関との同日重複の注意点、訪問又は往療を必要とする理由の考え方を確認できる資料です。
• 厚生労働省 中国四国厚生局「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任の取扱い」 ：療養費制度の概要、はり・きゅう及びあん摩マッサージ指圧に係る療養費、医師の同意、同意書等の有効期間、訪問施術料の支給要件、同一建物区分、交通費の取扱い、施術報告書、受領委任の取扱い、指導・監査の概要を確認できる資料です。
• 厚生労働省「療養費関係様式」 ：はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の療養費に関する同意書、診断書、施術報告書、療養費支給申請書等の様式を確認するための資料です。
• 医療機関等向け総合ポータルサイト ：オンライン資格確認、各種申請、施術所を含む医療保険関係者向けの最新案内を確認するための公式ポータルサイトです。
• 厚生労働省 地方厚生局 ：受領委任の申出、施術管理者、届出、各地方厚生局の案内を確認するための入口です。実際の提出先や様式は、開業地を管轄する地方厚生局のページで確認してください。

 

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以下の記事は、訪問マッサージを開始するにあたっての手続きを解説した記事となる。

 

⇒『訪問マッサージ開業完全ガイド｜卒業後から医療保険請求できるまでの手続きと注意点』