訪問マッサージ開業完全ガイド｜卒業後から医療保険請求できるまでの手続きと注意点

あん摩マッサージ指圧師として、医療保険を使った訪問マッサージの事業を始めてみたい、と考えている方は少なくありません。

 

訪問マッサージは、通院や通所が困難な高齢の方、障害のある方、在宅で療養されている方などに対して、医師の同意にもとづき、筋麻痺・筋萎縮・関節拘縮などへの施術を行う事業です。患者さんの自己負担を抑えながら継続的に関わることができ、地域の医療・介護のなかでも一定の役割を担う、やりがいのある分野です。

 

ただし、医療保険を使う以上、自由診療のマッサージとは制度の重さが違います。

国家資格を取得しただけで、すぐに「医療保険で請求できる訪問マッサージ院」として完成するわけではありません。

ここはまず押さえておきたいところです。

 

この記事では、マッサージ学生の方や新人のあん摩マッサージ指圧師の方にも理解していただけるように、卒業後から開業し、医療保険で訪問マッサージを請求できる状態にたどりつくまでの流れを、できるだけ実務に近い形で解説していきます。

 

なお、この記事は2026年5月31日時点で確認できる公的資料をもとに作成しています。

 

療養費制度、様式、料金、オンライン資格確認、施術管理者要件は改定されることがありますので、実際に開業される際は、必ず管轄の保健所・地方厚生局・厚生労働省の最新資料を確認してください。

 

 

まず結論｜保険請求できる訪問マッサージ開業に必要なもの

 

医療保険を使った訪問マッサージ事業を開業するには、大きく分けて次のような準備が必要になります。

 

段階	必要なこと	主な確認先・提出先	重要度
1	あん摩マッサージ指圧師免許を取得する	国家試験・免許登録	必須
2	施術管理者になれる形で実務経験を積む	勤務先施術所・保健所届出の控え	非常に重要
3	施術管理者研修を修了する	登録研修機関	非常に重要
4	施術所型か出張専門型かを決める	自分の事業計画・管轄保健所	必須
5	保健所へ開設届または出張施術業務開始届を提出する	管轄保健所	必須
6	地方厚生局へ受領委任の申出をする	管轄の地方厚生局	保険請求では重要
7	オンライン資格確認の導入・運用を整える	施術所等向け総合ポータルサイト、地方厚生局資料	原則必要
8	同意書・施術録・請求書類・一部負担金管理を整える	自院内の運用体制	返戻対策で重要
9	税務上の開業届・青色申告・会計管理を整える	税務署・会計ソフト・税理士など	経営上重要

 

ここでいちばん大切なのは、「開業できること」と「受領委任で療養費を請求できること」は別物だという点です。

 

あん摩マッサージ指圧師免許を取得し、保健所へ必要な届出を行えば、施術所を開設したり、出張専門で業務を開始したりすることはできます。

けれども、患者さんから一部負担金だけを受け取り、残りを保険者へ請求する「受領委任」を扱うには、地方厚生局への申出と、施術管理者としての要件を満たすことが必要になります。

 

自費マッサージと医療保険の訪問マッサージの違い

 

訪問マッサージには、自費サービスとして行うものと、医療保険の療養費として行うものがあります。

この違いを最初に理解しておくことが、とても大切です。

 

項目	自費マッサージ	医療保険の訪問マッサージ
主な目的	疲労回復、リラクゼーション、コンディショニングなど	筋麻痺・筋萎縮・関節拘縮などに対する医療上必要な施術
医師の同意	原則不要	必要
保険請求	なし	療養費として請求
患者負担	全額自己負担	保険の負担割合に応じる
対象者	自由に設定しやすい	医療上マッサージが必要で、医師の同意がある方
書類管理	比較的少ない	同意書、施術録、支給申請書、資格確認などが必要
主なリスク	広告、契約、クレーム対応など	返戻、不支給、指導、監査、受領委任の中止など

 

医療保険の訪問マッサージは、「自宅に来てくれる便利なマッサージ」ではありません。

制度のうえでは、筋麻痺、筋萎縮、関節拘縮など、医療上マッサージを必要とする症例が対象です。

疲労回復、慰安、疾病予防を目的とした施術は、医療保険の対象にはなりません。

 

卒業後すぐに保険請求できるのか

 

マッサージ学生の方がいちばん気になるのは、「国家試験に合格して免許を取れば、すぐに医療保険の訪問マッサージで開業できるのか」という点だと思います。

 

結論から言いますと、施術業務としての開業と、受領委任による保険請求は、分けて考える必要があります。

 

免許取得後、必要な保健所届出を行えば、施術所を開設したり、出張専門で業務を開始したりすることはできます。

ただし、受領委任で療養費を請求する施術管理者になるには、原則として、資格取得後の実務経験と、施術管理者研修の修了が必要です。

 

つまり、卒業した直後にいきなり「医療保険で訪問マッサージを受領委任請求できる個人院」として始める計画は、制度のうえでかなり慎重に考えておく必要があるということです。

 

段階	できること	注意点
免許取得直後	保健所届出を行い、施術業務を始めることはできます	受領委任の施術管理者要件を満たしていない場合があります
実務経験を積んでいる時期	勤務施術者として訪問マッサージの実務を学べます	あとから証明できる形で勤務しておくことが大切です
実務経験・研修修了後	施術管理者として受領委任の申出を準備できます	保健所届出、研修修了証、実務経験期間証明書などが必要です
地方厚生局で受理・登録後	受領委任で保険請求を扱う準備が整います	遡及適用を前提にせず、取扱開始日は地方厚生局の受理・登録状況を確認しましょう

 

 

学生のうちから考えておきたい進路設計

 

将来、医療保険の訪問マッサージで独立したい場合、学生のうちから考えておきたいのは「どこで働くか」です。

単に訪問件数が多い会社、給与が高い会社、近くにある会社、という基準だけで選んでしまうと、将来の受領委任の申出に必要な実務経験を、あとから証明しにくくなることがあります。

確認項目	なぜ重要か
保健所に届け出られた施術所か	実務経験を証明するうえで、重要な前提になるためです
自分を勤務施術者として届け出てくれるか	保健所に業務従事施術者として届け出られている期間が、実務経験の前提になるためです
1年以上の実務経験を持つ施術者が同じ施術所にいるか	原則として、経験者と同じ施術所で勤務した期間が実務経験として扱われるためです
実務経験期間証明書を書いてもらえるか	受領委任の申出時に必要になるためです
同意書・請求事務・施術録管理を学べるか	開業後の返戻や不支給のリスクを下げるためです
過度な営業や不適切な請求をしていないか	誤った習慣を身につけないためです

 

実務経験1年で失敗しないための注意点

 

施術管理者要件としての実務経験は、「どこかで1年間働けばよい」という単純なものではありません。

 

実務経験は、資格取得後に、保健所へ届け出られた施術所で、施術者として実務に従事し、その期間をあとから証明できることが大切です。

常勤、非常勤、パート、アルバイトなどの勤務形態や勤務時間は問われませんが、保健所に業務従事施術者として届け出られている期間であることが必要です。

 

項目	確認すべき内容	失敗例
勤務先	保健所に届け出られた施術所か	届出の状況を確認せずに勤務していた
従事者届	自分が勤務施術者として届け出られているか	実際には働いていたが、書類上の証明が弱い
経験者との勤務	1年以上実務に従事した施術者と同じ施術所で勤務しているか	自分一人だけで勤務した期間も当然に算入されると思っていた
出張専門での経験	出張専門施術者への帯同が実務経験に含まれるか確認する	出張専門者に同行しただけで実務経験になると思っていた
証明者	開設者または施術管理者が証明できるか	退職後に関係が悪く、証明書を書いてもらえない
勤務記録	入職日、退職日、勤務期間が明確か	勤務期間が曖昧で、1年を証明しにくい

 

複数の施術所で勤務した期間は通算できますが、同じ期間に複数の施術所で働いていた場合、重複する期間を二重に合算することはできません。

また、過去に施術管理者として実務経験を有する方については、実務経験の期間にかかわらず、施術管理者の要件としての実務経験を有するものとされる扱いがあります。

 

特に気をつけたいのは、退職後に実務経験期間証明書が必要になるという点です。

独立を考えている方ほど、勤務先と円満な関係を保ち、証明書を発行してもらえる状態を作っておく必要があります。

 

施術管理者研修とは何か

 

受領委任を取り扱う施術管理者になるには、実務経験に加えて、施術管理者研修の修了が必要です。

 

施術管理者研修は、単なる技術セミナーではありません。

医療保険を扱う立場として、職業倫理、適切な保険請求、施術所の管理、安全な臨床などを学ぶための研修です。

 

項目	内容
対象	受領委任を取り扱う施術管理者になろうとする施術者など
主な内容	職業倫理、保険請求、施術所管理、安全な臨床など
時間	16時間、2日間以上の講義による研修
修了証	受領委任の申出時に写しを添付する重要書類
有効期間	研修修了年月日から5年間。ただし、研修修了の証明書としての有効期間です
注意点	開催日程・定員があるため、開業直前ではなく早めに確認する

 

ここで誤解しやすいのが、修了証の有効期間です。

修了証には、研修修了年月日から5年間という有効期間が設けられています。

ただし、これは「研修課程を修了した証明書としての有効期間」であって、施術者資格や受領委任を取り扱う施術管理者要件を満たしていることを保証する期間ではありません。

 

つまり、「5年以内に開業しなければ資格が消える」という意味ではありません。

ただし、新規の申出、移転、施術管理者の変更、業務種類の追加などで修了証の添付が必要になったときに、有効期間が切れていれば、再受講が必要になる場合があります。

 

開業形態は「施術所型」か「出張専門型」かを決めましょう

 

訪問マッサージで独立する場合、最初に決めておきたいことの一つが、施術所を構えるか、出張専門で始めるか、です。

 

比較項目	施術所型	出張専門型
保健所手続き	施術所開設届	出張施術業務開始届
物件	必要	原則不要
構造設備基準	施術室、待合室、換気、消毒設備などが必要	固定施術所としての基準は原則不要
初期費用	高くなりやすい	低く始めやすい
信用面	住所や施術所名を示しやすい	事業の見せ方に工夫が必要
個人情報・住所公開	事業用住所を使いやすい	自宅住所を基点にする場合は慎重な検討が必要
拡大性	スタッフ雇用や拠点化に向いている	小さく始めやすいが、拡大時に再設計が必要

 

訪問マッサージを中心に小さく始めるなら、出張専門型は初期費用を抑えやすい選択肢です。

ただし、出張専門だからといって何も届出がいらないわけではありません。

住所地を管轄する保健所への届出が必要になります。

 

一方、施術所型では、施術室や待合室、換気、消毒設備などの構造設備基準を確認する必要があります。

物件を契約する前に、必ず管轄の保健所へ相談しておきましょう。

 

保健所への届出で失敗しないためのポイント

 

保健所への届出は、医療保険請求よりも前に必要になる、基本の手続きです。

ここで不備があると、その後の地方厚生局への受領委任の申出にも影響してしまいます。

 

届出の種類	対象	提出先	主な必要書類
施術所開設届	店舗・事務所・施術スペースを設ける場合	管轄保健所	開設届、平面図、周囲の見取図、免許証原本・写し、本人確認書類、法人の場合は登記事項証明書など
出張施術業務開始届	固定の施術所を持たず出張専門で行う場合	住所地を管轄する保健所	開始届、免許証原本・写し、本人確認書類、履歴書など
変更届	施術者追加、名称変更、構造変更など	管轄保健所	変更内容が分かる書類、免許証写し、図面など
休止・廃止・再開届	施術所を休止・廃止・再開する場合	管轄保健所	休止・廃止・再開届など

 

多くの自治体では、施術所を開設した場合や出張業務を開始した場合、事実が発生した日から10日以内の届出が求められます。

10日を過ぎると、遅延理由書を求められることがあります。

なお、実務のうえでは、物件の契約や開業の前に保健所へ事前相談しておくほうが安全です。

 

特に施術所型では、物件を借りてから「施術室の面積が足りない」「待合室が確保できない」「換気や消毒設備に問題がある」と分かると、修正費用が大きくなってしまいます。

 

 

保健所届出の控えは必ず保管しましょう

 

保健所届出で特に大切なのは、受付印のある控えや副本を保管しておくことです。

 

地方厚生局へ受領委任の申出をするときには、保健所へ提出した施術所開設届、変更届、出張施術業務開始届などの写しが必要になります。

控えを取っていないと、あとで手続きが滞ってしまうことがあります。

 

地方厚生局への受領委任申出とは

 

訪問マッサージ事業でよく使われるのが、受領委任という仕組みです。

 

受領委任とは、患者さんが窓口で一部負担金を支払い、残りの療養費については、施術者が患者さんから委任を受けて保険者へ請求する仕組みです。

患者さんがいったん全額を立て替える必要が少なくなるため、継続利用につながりやすい制度です。

 

ただし、受領委任を扱うには、管轄の地方厚生局へ申出を行う必要があります。

申出書類を提出しただけで、その場ですぐに請求できると考えるのは危険です。

取扱開始日は地方厚生局の受理・登録状況を確認し、過去にさかのぼって認められることを前提にしない運用が安全です。

 

主な書類	目的
確約書	受領委任の規定を守ることを約束する書類
申出書	施術所、施術管理者、開設者、施術種類などを届け出る書類
保健所届出の写し	施術所または出張業務が適法に届け出られていることを示す書類
免許証の写し	あん摩マッサージ指圧師免許を確認する書類
施術管理者研修修了証の写し	研修修了を確認する書類
実務経験期間証明書	施術管理者要件を満たす実務経験を証明する書類
勤務形態確認票	複数勤務・複数管理などがある場合に必要となる書類
住民票	出張専門施術者の場合などに求められることがある書類
法人関係書類	法人で開設する場合に、開設者と施術管理者の関係を確認するために必要

 

開設者と施術管理者が同じか、個人事業か法人か、施術所型か出張専門か、複数勤務があるか、によって、必要な書類が変わることがあります。

申出の前に、管轄の地方厚生局の最新の様式と記載例を確認しておきましょう。

 

また、受領委任は、すべての保険者で当然に取り扱われるわけではありません。

厚生労働省は受領委任を取り扱う保険者などの情報を公開していますので、開業後の請求先となる保険者が受領委任を取り扱うかどうかも確認しておきましょう。

 

オンライン資格確認は開業準備に組み込みましょう

 

医療保険を扱う訪問マッサージでは、オンライン資格確認への対応も大切です。

 

受領委任を行っているはり師、きゅう師およびあん摩マッサージ指圧師の施術所では、2024年4月1日から資格確認限定型のオンライン資格確認の導入が開始され、2024年12月2日からは原則として導入する必要があるとされています。

 

訪問マッサージでは、月ごとにまとめて請求することが多いため、月末になってから資格の誤りが見つかると、事務の負担が大きくなってしまいます。

開業準備の段階で、資格確認の手順を決めておきましょう。

 

確認項目	内容
オンライン資格確認の申請	施術所等向け総合ポータルサイトなどを確認し、必要な手続きを行う
端末・アプリの準備	訪問先で資格確認できる運用を整える
保険情報の確認	保険者番号、記号番号、負担割合、有効期限などを確認する
機器不良などの場合の対応	資格情報のお知らせ、資格確認書、健康保険証、マイナポータル画面などによる代替確認を想定する
事後確認の運用	その場で確認できない場合、月内の次回受療時などに対面で事後確認する手順を決める
請求ソフトとの連携	入力ミスを防ぐため、資格情報と請求情報を照合する

 

何らかの事情によりオンライン資格確認を行うことができない場合でも、一定の代替方法により資格確認を行い、事後確認をしたうえで受領委任請求が可能となる場合があります。

一方、資格確認の前に患者さんから一部負担金を受け取ったものの、事後的な資格確認ができない場合には、受領委任による請求を行うことはできませんので、注意が必要です。

 

卒業から保険請求できる状態になるまでのロードマップ

 

ここでは、マッサージ学生の方が卒業後に訪問マッサージで独立する場合の、現実的な流れを整理してみます。

 

時期	やること	注意点
在学中	国家試験対策、制度理解、就職先研究	訪問マッサージ会社の請求体制や保健所届出の状況も確認する
卒業直後	国家試験合格、免許登録	免許証は各種届出で必要になる
免許取得後0〜12か月	算入できる実務経験を積む	勤務施術者として保健所に届け出られているか確認する
6〜12か月目	開業形態、資金、訪問エリアを検討する	施術所型か出張専門型かを決める
9〜12か月目	施術管理者研修を予約・受講する	日程待ちに注意する
開業2〜3か月前	管轄保健所へ事前相談する	物件契約の前に確認すると失敗しにくい
開業直前〜直後	保健所へ開設届または出張開始届を提出する	控えを必ず保管する
保健所届出後	地方厚生局へ受領委任の申出をする	書類に不備があると開始が遅れる
受領委任準備中	オンライン資格確認、請求ソフト、施術録を整える	患者対応の前に、請求書類の作成手順をテストする
開業後	同意書取得、訪問開始、月次請求	同意期限、資格確認、施術録、返戻管理を徹底する

 

原則のルートで考えると、卒業から受領委任で保険請求を安定して行える状態になるまでには、少なくとも1年以上を見込んでおくのが現実的です。

 

過去には一部の年度で特例的な取り扱いが示されたこともありますが、毎年必ず同じ特例があるとは限りません。

これから開業を考える学生の方は、原則のルートで計画を立てておくほうが安全です。

 

同意書の扱いは開業後の生命線です

 

医療保険の訪問マッサージは、医師の同意書または診断書がなければ請求できません。

 

同意書では、患者さんの氏名、住所、生年月日、傷病名、症状、施術部位、訪問または往療の必要性、医師名、医療機関名などを確認します。

 

確認項目	注意点
傷病名	対象となる症状や状態と整合しているか確認する
症状	筋麻痺、筋萎縮、関節拘縮などが分かるか確認する
施術部位	請求する局所と一致しているか確認する
訪問または往療の必要性	通所が困難な理由を確認できるか確認する
診察日	医師の診察にもとづく同意か確認する
同意期間	期限が切れる前に再同意を準備する
変形徒手矯正術	通常のマッサージよりも短い単位での管理が必要になる

 

通常のマッサージでは、同意書または診断書により療養費を支給できる期間は、初療または再同意日から起算して原則6か月相当です。

ただし、終期は初療または再同意日が月の15日以前か16日以降かで変わるため、単純な180日管理では不十分です。

 

また、変形徒手矯正術については、初療または再同意日から起算して1か月が基本になります。

開業後は、患者台帳とは別に、同意期限台帳を作っておくことをおすすめします。

 

患者名	同意日	同意期限	再同意準備開始日	施術報告書作成	医師確認
患者A	2026年5月1日	最新通知に基づき計算	期限の1〜2か月前	未／済	未／済
患者B	2026年5月20日	最新通知に基づき計算	期限の1〜2か月前	未／済	未／済

 

同一疾病の医療機関併用は鍼灸とマッサージで扱いが異なります

 

訪問マッサージの記事で特に注意したいのが、「同一疾病について、医療機関の保険診療と併用できるか」という論点です。

 

はり・きゅうでは、同意する疾病について医療機関で処置や投薬などの治療を行う場合、治療が優先されるため、患者さんははり・きゅう療養費の支給を受けることができません。

ただし、同意書の交付に必要な診察・検査・療養費同意書交付は除かれます。

 

一方、あん摩マッサージ指圧では、医療機関で患者さんに治療を行う場合であっても、患者さんに同一疾病の同意書を交付すること自体は可能です。

ただし、同一疾病の場合は医療機関での治療が優先されるため、医療機関で医療上のマッサージを行った日と同一の日に、患者さんがあん摩マッサージ指圧療養費の支給を受けることはできません。

 

誤解しやすい表現	安全な理解
病院に通っている人は訪問マッサージ不可	診察、検査、同意書の交付そのものは必要な手続きです。問題は、同一疾病・同一日・同一内容の保険給付が重複していないかどうかです。
同一疾病の併用不可は鍼灸だけの話である	鍼灸とマッサージでは扱いが異なります。マッサージでは同一疾病の同意書交付自体は可能ですが、保険医療機関で医療上のマッサージが行われた日は、療養費の支給を受けることはできません。
医師が同意書を書けば必ず請求できる	同意書は必要条件ですが、療養費の支給の可否は同意書だけでは決まりません。保険者が支給対象かどうかを判断します。
リハビリと訪問マッサージは目的が違えば必ず大丈夫	保険医療機関での実施内容、同一疾病かどうか、同一日に医療上のマッサージが行われたかを確認する必要があります。

 

保険対象者は「通院が大変な人」だけでは判断できません

 

訪問マッサージの対象者は、単に「高齢だから」「通院が大変だから」というだけで決まるわけではありません。

 

基本になるのは、筋麻痺、筋萎縮、関節拘縮など、医療上マッサージを必要とする症例であり、医師の同意があることです。

さらに、訪問施術料を算定するには、歩行困難などにより、通所して施術を受けることが困難であることを説明できる必要があります。

 

保険対象として考えやすい例	注意が必要な例
脳血管障害後の筋麻痺があり、関節可動域の維持が必要	肩こりや疲労回復だけを目的としている
関節拘縮があり、通所が困難	通えるが、自宅に来てもらうほうが便利という理由だけ
寝たきりに近く、医師が医療上必要と判断している	家族の希望だけで、医療上の必要性が確認できない
医師の診察にもとづく同意書がある	診察なしで同意書だけを依頼している

 

営業資料やケアマネジャーへの説明では、

 

「保険で安く受けられます」という言い方を前面に出すよりも、

 

「医師の同意にもとづき、筋麻痺・筋萎縮・関節拘縮などに対して、通所が困難な方の自宅や施設で施術する制度です」と説明するほうが安全です。

 

 

施術録と請求書類は毎回の記録が大切です

 

訪問マッサージの保険請求では、施術を行った事実、施術の内容、患者さんの状態、訪問の理由、同意書との整合性を、きちんと説明できる必要があります。

 

施術録は、指導や照会があったときに、施術の正当性を説明するための大切な資料です。

施術後にまとめて記載するのではなく、できるだけ毎回、遅れずに記録する運用が望ましいです。

 

記録項目	記載内容の例
施術日	訪問した日付
施術者名	実際に施術した施術者
施術部位	同意書と一致する部位
施術内容	マッサージ、温罨法、変形徒手矯正術など
患者の状態	筋緊張、可動域、疼痛、ADL、生活状況など
経過	前回からの変化、悪化、維持、家族からの情報など
訪問理由	通所が困難な事情、歩行困難、介助の必要性など
一部負担金	徴収日、金額、未収の有無

 

療養費支給申請書は、原則として月単位で作成します。

請求ソフトを使う場合でも、入力のもとになる施術録や同意書の管理が曖昧では、返戻や不支給のリスクが高くなってしまいます。

 

最新様式と長期・頻回施術の書類に注意しましょう

 

療養費の様式や料金は、制度改定によって変わります。

古い様式や古い料金表のまま運用してしまうと、請求ミスや返戻の原因になります。

 

厚生労働省の様式一覧には、療養費支給申請書、同意書・診断書、施術報告書、一部負担金明細書、1年以上・月16日以上施術継続理由・状態記入書、頻回な施術を必要とした詳細な理由及び今後の施術計画書などが掲載されています。

開業のときには、必ず最新の様式を確認してください。

 

確認すべき様式	使う場面
療養費支給申請書	月次請求の中心となる書類
療養費支給申請総括票	提出時の総括書類
同意書・診断書	初回同意・再同意の根拠
施術報告書	再同意時に医師へ施術の経過を伝える資料
一部負担金明細書	患者さんへ一部負担金を明示する資料
1年以上・月16日以上施術継続理由・状態記入書	長期かつ月16日以上の施術が継続する場合に確認が必要な資料
頻回な施術を必要とした詳細な理由及び今後の施術計画書	頻回な施術について、詳細な理由と今後の計画を説明する資料

 

長期・頻回施術に関する書類は、条件や提出の要否が、制度改定・疑義解釈・保険者の運用に影響されやすい部分です。

請求ソフトや請求代行を使う場合も、「ソフトが対応しているから安心」と丸投げするのは危険です。

施術者自身が、どの様式を、どの場面で、なぜ使うのかを理解しておく必要があります。

 

 

個人事業の開業届と青色申告も整えておきましょう

 

医療保険の手続きとは別に、個人事業として開業する場合は、税務署への手続きも必要です。

 

手続き	提出先	主な期限	目的
個人事業の開業届	税務署	その年分の確定申告期限まで	個人事業を開始したことを届け出る
青色申告承認申請書	税務署	原則、その年の3月15日まで。年の途中で開業した場合は開業日から2か月以内	青色申告の適用を受ける
インボイス関係の検討	税務署・税理士	取引内容に応じて確認	課税事業者・免税事業者の判断を整理する
会計ソフトの準備	自院内	開業前	売上、経費、未収金、入金ラグを管理する

 

訪問マッサージでは、保険請求分の入金まで時間がかかる場合があります。

売上が発生していても、実際の入金が遅れることがありますので、資金繰り表を作っておくことが大切です。

 

開業前チェックリスト

 

開業の前には、次の項目を確認しておきましょう。

 

チェック項目	完了
あん摩マッサージ指圧師免許証を取得した	□
実務経験を算入できる勤務先で経験を積んだ	□
勤務施術者として保健所に届け出られていたことを確認した	□
経験者と同じ施術所で勤務した期間を確認した	□
実務経験期間証明書を準備できる	□
施術管理者研修を修了した	□
施術所型か出張専門型かを決めた	□
管轄保健所へ事前相談した	□
施術所開設届または出張施術業務開始届を提出した	□
保健所届出の控えを保管した	□
地方厚生局へ受領委任の申出をした	□
受領委任の取扱開始日・登録記号番号を確認した	□
受領委任を取り扱う保険者などを確認した	□
オンライン資格確認の準備をした	□
請求ソフトまたは請求代行の運用を決めた	□
同意書管理表を作った	□
施術録の書式を決めた	□
一部負担金の徴収方法を決めた	□
患者説明書・料金説明書を作った	□
個人情報管理ルールを作った	□
賠償責任保険を検討した	□
開業届・青色申告承認申請書など税務手続きを確認した	□
ケアマネジャー・医師向けの説明資料を作った	□

 

開業後に注意すべきこと

 

開業した後は、患者さんを増やすことも大切ですが、それ以上に、返戻されにくい請求体制を作ることが大切です。

 

注意点	具体的な対策
同意書の期限切れ	期限の1〜2か月前から再同意の準備を始める
資格確認の漏れ	初回、月初、保険変更時に資格確認する
施術録の記載不足	施術日、部位、内容、状態の変化を毎回記録する
訪問理由の曖昧さ	通所が困難な事情を、同意書・施術録・申請書で説明できるようにする
一部負担金の未収	領収・未収を月ごとに管理する
長期・頻回施術の添付漏れ	1年以上・月16日以上などの条件に該当するか確認する
過度な広告表現	効果保証、病名改善、誇大な表現を避ける
変更届の漏れ	移転、施術者追加、管理者変更、法人化の前に保健所・厚生局へ確認する
集団指導への対応	地方厚生局の案内を確認し、受領委任の取扱規程や請求事務を継続的に学ぶ

 

ケアマネ営業は「売り込み」ではなく「連携」です

 

訪問マッサージでは、ケアマネジャーとの関係づくりが大切です。

ただし、ケアマネ営業は、チラシを持って何度も訪問すればよい、というものではありません。

 

ケアマネジャーが知りたいのは、「この施術者に紹介して大丈夫か」「利用者さんやご家族に迷惑をかけないか」「報告や連絡がきちんとしているか」です。

 

信頼されやすい対応	避けたい対応
利用者さんの状態の変化を簡潔に報告する	施術内容だけを一方的に話す
同意書の流れを分かりやすく説明する	「保険で安い」だけを強調する
訪問時間、身だしなみ、マナーを守る	急な予定変更や遅刻が多い
ケアプランや多職種連携を尊重する	自分の施術方針だけを押しつける
できること・できないことを明確にする	何でも改善できるように説明する

 

訪問マッサージは介護保険サービスではありませんが、利用者さんの生活のなかに入っていく仕事です。

医師、ケアマネジャー、看護師、介護職、ご家族との関係性が、事業の安定に直結します。

 

成功する訪問マッサージ事業の共通点

 

医療保険の訪問マッサージで長く続いている事業所には、いくつか共通点があります。

 

1. 書類管理が強いこと
   同意書、施術録、資格確認、支給申請書、返戻管理が整っている事業所は、請求が安定しやすくなります。

    

2. 訪問エリアを広げすぎないこと
   遠方まで訪問すると、売上は増えているように見えても、移動時間や交通費で利益が残りにくくなります。

    

3. 多職種への報告が丁寧であること
   医師やケアマネジャーに、患者さんの状態の変化を分かりやすく伝えられる施術者は、信頼されやすくなります。

    

4. 制度改定に強いこと
   料金、様式、オンライン資格確認、同意書の扱いは変わります。古い情報のまま請求しないことが大切です。

    

5. 保険と自費を混同しないこと
   医療保険の対象外となる施術は、自費メニューとして明確に分けて説明する必要があります。

    

6. 広告規制を理解していること
   医療保険の療養費支給申請ができる旨を広告する場合でも、医師の同意が必要な旨を明示するなど、広告可能事項を守る必要があります。

 

訪問マッサージ事業は、技術だけでも、営業だけでも、事務だけでも成立しません。

制度を理解し、書類を整え、患者さんと多職種の方から信頼される仕組みを作ることが大切です。

 

 

まとめ

 

あん摩マッサージ指圧師として医療保険の訪問マッサージを開業するには、国家資格だけでなく、以下まで整える必要があります。

• 実務経験
• 施術管理者研修
• 保健所届出
• 地方厚生局への受領委任申出
• オンライン資格確認
• 同意書管理
• 施術録
• 請求事務
• 税務手続き

 

特に大切なのは、卒業後すぐに「保険請求までできる開業」が完成するわけではない、という点です。

まずは、将来の施術管理者要件を満たせる形で実務経験を積み、証明書を取得できる状態を作ることが最優先になります。

 

そのうえで、施術管理者研修を修了し、保健所への届出、地方厚生局への受領委任申出、オンライン資格確認、請求様式の準備、同意書の運用を整えていきましょう。

 

訪問マッサージは、患者さんの生活に直接関わる、価値の高い仕事です。

けれども、医療保険を扱う以上、良い施術をするだけでは十分ではありません。

制度を守り、書類を整え、医師・ケアマネジャー・ご家族と連携し、地域で信頼される施術者になることが、長く続く開業のいちばんの秘訣です。

 

参考文献

 

1. 厚生労働省「施術者のみなさまへ」
   施術者向けの療養費関連情報、受領委任制度、施術管理者要件、制度改定に関する資料を確認できるページです。
2. 厚生労働省「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件について」
   施術管理者になるための実務経験、勤務形態、保健所届出、経験者との勤務、実務経験期間証明書、施術管理者研修、研修修了証の有効期間を確認できる通知です。
3. 関東信越厚生局「はり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費の受領委任に関する申し出」
   受領委任の申出先、提出書類、変更届、施術管理者変更、移転、出張専門の場合の添付書類、オンライン資格確認の導入案内を確認できる資料です。
4. 厚生労働省事務連絡「令和6年12月2日以降の受領委任を行っているはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術所における資格確認と療養費請求の取扱いについて」
   オンライン資格確認の原則導入、資格確認ができない場合の代替確認、事後確認、受領委任請求の可否を確認できる資料です。
5. 厚生労働省「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について」
   あん摩マッサージ指圧療養費の支給対象、医師の同意書、同意期間、変形徒手矯正術、訪問施術料、往療料、施術報告書交付料などを確認できる通知です。
6. 厚生労働省「はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧の同意書の取扱い」
   保険医療機関および保険医向けに、同意書の交付、診察、再同意、同意書様式の扱いを確認できる資料です。
7. 厚生労働省「はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧の同意書の取扱い リーフレット」
   医師が同意書を交付する際の注意点、同意書に基づく療養費支給可能期間、はり・きゅうとあん摩マッサージ指圧の支給対象の違い、同一疾病に関する医療機関治療との関係を確認できる資料です。
8. 厚生労働省「柔道整復師等の施術にかかる療養費の取扱い」
   患者向けに、はり・きゅう、あん摩マッサージ指圧、柔道整復の療養費対象や注意点を確認できる資料です。
9. 厚生労働省「様式一覧（はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費）」
   療養費支給申請書、同意書・診断書、施術報告書、一部負担金明細書、1年以上・月16日以上施術継続理由・状態記入書、頻回な施術を必要とした詳細な理由及び今後の施術計画書などの最新様式を確認できる資料です。
10. 厚生労働省「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の改定等について」
    療養費の料金改定、関係通知、疑義解釈、過去の改定情報を確認できる資料です。
11. 厚生労働省「受領委任を取り扱う保険者等について」
    受領委任を取り扱う保険者などの情報を確認できる資料です。
12. 公益財団法人東洋療法研修試験財団「施術管理者研修」
    施術管理者研修の実施主体、研修内容、受講手続き、受講料、日程などを確認できる資料です。
13. 公益財団法人東洋療法研修試験財団「施術管理者研修 Q&A」
    研修修了証の扱い、再受講、申込、受講対象など、施術管理者研修に関する実務的な疑問を確認できる資料です。
14. 神奈川県「施術所の届出」
    施術所開設届、変更届、休止・廃止・再開届、出張専門業務開始届の提出期限など、保健所届出の実務例を確認できる資料です。
15. 大阪府「施術所（あん摩、はり、きゅう、柔道整復）の各種届出案内」
    施術所開設、出張専門、変更、廃止、届出控え、必要書類、遅延理由書など、自治体における保健所届出の実務例を確認できる資料です。
16. 大阪府「あん摩マッサージ指圧師 はり師 きゅう師 柔道整復師 施術所について」
    施術に必要な資格、施術所の届出、構造設備基準、広告可能事項、広告規制の考え方を確認できる資料です。
17. e-Gov法令検索「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」
    あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の業務、施術所、出張業務、広告制限などの根拠法令を確認できる資料です。
18. 国税庁「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」
    個人事業を開始した場合の開業届、青色申告承認申請書、源泉所得税、消費税関係の主な届出と提出期限を確認できる資料です。
19. 国税庁「No.2070 青色申告制度」
    青色申告制度、帳簿書類の保存、青色申告特別控除、青色申告承認申請書の提出期限を確認できる資料です。